国の給付事業としてデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、給付金を支給します。
　
　支給対象となる方で令和5年度、6年度に給付金を支給した方については支給通知書を送付し、口座に振り込みをします。
　支給対象となる方で口座が確認できない方については、確認書を送付します。確認書に振込口座等を記入いただき、役場住民生活課まで提出してください。確認書を確認の上、指定の口座に振り込みます。
　支給通知書、確認書が届いていない方で支給対象となると見込まれる方は役場住民生活課にお問い合わせください。

○支給要件
　令和６年１２月１３日時点で伊根町に住民票があり、世帯全員の令和６年度住民税が非課税の世帯で、以下の要件を全て満たす世帯。
　①住⺠税が課税されている方の扶養親族等（事業専従者を含む）のみの世帯ではない。
②世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告の者はいない。
③租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯ではない。
④令和６年１月２日以降に初めて海外から転入した者のみで構成される世帯ではない。

○支給額
　１世帯当たり３万円。
支給対象者が養育する１８歳以下の児童がいる場合は、児童一人につき２万円を加算。

配信者：住民生活課